学んで得する助成金

自治体によってですが、人口減少への対策として、新婚世帯や中学生以下の子供がいる世帯に対し、家賃の補助制度を設けている自治体があります。抽選だったり、期限が設けられていたりしますが低所得者世帯においてはありがたい助成金制度です。このほか、賃貸契約料（敷金・礼金）などを補助してくれたり、引越し実費を補助してくれる自治体もあるようです。自分が住んでいる自治体でも何らかの助成が行なわれているはずですので、調べてみるのもよいでしょう。

子供が出来ずに悩んでいる夫婦は意外に多いものです。この苦しみは当人しか理解できませんし、また経済的負担も大きいはずです。体外受精や顕微授精などは保険適用外診療となり、一度の治療代は３０万〜４０万円も掛かると言われています。「特定不妊治療費助成」は、年間１０万円までを最長２年間助成してくれるというものです。細かい運用は各自治体において異なるようで、助成を受けられるのが２回までと回数が決まっていたりするので、利用される際は自分のお住まいの自治体に確認されたほうがよいでしょう。

２００９年の４月に経済危機対策として発表された助成金で、第２子以降の子供（３〜５歳）を対象に、１人当たり３６，０００円支給される「子育て応援特別手当」、新車登録１３年超えの車を廃車し、環境対応自動車などに買い替えを行なった際に、補助金を貰える「エコカー補助金」と免税措置が得られる「エコカー減税」などがあります。